人権擁護法案

この法案の詳細は他で確認するとして、何が問題かというと、余りにも人権そのもののとらえ方が曖昧な点である。差別的といっても人によっては酷くうける場合もあり、どのように証明するのか。ともかく民主党の出した法案だというだけでも胡散臭い。拉致関係団体への献金や、韓国に対しての弱腰外交、外国人参政権等々。殺人者市橋が在日外国人であり、裁判になっても日本人の通名がまかり通っている現状。日本食かと外国で食べたら真っ赤なインチキなアジア人の店だったり、兎も角、似非日本人が多すぎ、しかもそのような場合日本の名を汚すことが多い。何十万の在日外国人がいるという。例えば極端な話、その人が通名で日本人だと言っているのを否日本人ではないでしょうとか尋ねた場合、今回の法案が通ればもしかすると訴えられ、敗訴することが考えられるのだ。差別的用語行為は今まで法律ではなく、仁徳の範疇で抑制すべきものとしてきた。それを法律で抑え込もうとすることが果たしてよいことなのか。そして、外国人参政権。この法案も通ったら、もう日本は日本でなくなってしまう。これは、杞憂か？外国人が人権擁護を盾にして、外国人の好きなように国政が敷かれ日本の国益よりも自国の益をもたらすように法律も変更してしまうかもしれない。日本の旗を焼いて、国会議員を入国拒否するような国が民主党の言う友好国とはどうみても思えない。在日外国人の殆どがその国と拉致をした国の出身者なのに。しかも何十年も日本に住みながら日本籍を拒否してきた人たちなのだ。それほど自国に対して思い入れがあるのだ。民主党よ、日本を滅亡させたいのか、遺憾を発していれば、その友好国は謝罪するとでも思っているのか。遅々として進まない災害復興、日本全土を放射能まみれにした福島原発事故、戦後最高値の円高、外国人へ迎合の前にすべきことが山積しているはずだ。選挙に勝つことが首相の名をあげることではない。ともかく、一つでいいから日本のために菅首相はこんな業績をしたといえるようにしてほしい。それは、決して国民栄誉賞をなでしこに授与することではない。