呆：韓国外務省と上瀧弁護士

＊呆その１：韓国外務省
日本の靖国神社で爆発テロを起こした疑いの韓国人引き渡しを日本から受けた韓国の外務省が12月４日外国の安全情報を伝える専用のホームページに注意喚起を掲げた。
日本在住の韓国人と訪日を予定する韓国人に対し、
「靖国神社や右翼らのデモ現場に近づくことを自制するなど、身辺の安全に最大限留意するよう望む」
と呼びかけた。
まるで韓国の方が被害者で日本の右翼がテロを起こすかの様に読めるのだが。
テロ犯人の引き渡しを韓国はしないだろう、というのが大方の日本の見方であるが、まさか、韓国人関与報道に日本右翼団体の特異な動向を注意せよ、という注意喚起が発せられるとは誰も思わなかっただろう。
韓国外務省は、テロを疑われるような行為をするな、という注意喚起をするのが筋ではないか。外国では迷惑行為をするな、というのが普通の国の反応だが、韓国では、外国人（日本人）が迷惑行為をするから気を付けろ、となる。
韓国は注意喚起をするのなら、在日韓国人を危ない日本から早く引き取れば良いと思う。在韓日本人には福祉供与を一切拒否しているのに、在日韓国人には生活保護や税制優遇を日本に押し付けている。
韓国政府は一日も早く日本との断交宣言をして貰いたい。切に望む。
そして、日本政府には、韓国人の入国ビザ復活を早急にお願いしたい。韓国から高速艇で武器を持った窃盗団が日本に多く入国しようとしているというニュースもある。ビザ復活を切に望む。

＊呆その２：上瀧弁護士
「日本人を殺せ、は差別発言ではない」と宣った上瀧弁護士。
日本国内では日本人はマジョリティだから「日本人という優位にある集団に対するものであり、差別には当たらない」
韓国では日本人はマイノリティだから
「韓国人を殺せ」は差別ではない、ということか。
韓国で日本人を誹謗中傷、罵言することは、差別ということになるのだが、それには、日本の上瀧弁護士らは一切抗議しないのはどうしてか。
一度フランスでもイギリスでも、アメリカでも何処でもいいから、
「○○○○人を殺せ」とその国のマジョリティの民族名を叫んでみたらよい。
日本国で日本人が優位にあるのは当然である。他国に行けばその優位が無くなるのだから。
被支配層が支配層に罵言をしても構わない、というのがこの弁護士の主張。
だから、朝鮮民族が日本を罵倒しても構わない、日本はそれを黙って受け入れなければならない、という主張と重なる。
早く、自立しなさい、いつまで被害者の立場になっているのか。
１９４５年に併合は終了した。３５年間の併合。その倍の７０年が過ぎている。
自立が無理なら支配され続けた中国に行けばよい。
朝鮮民族の支配層が権利のみで義務はなかった、その義務が被支配層にあったのが不幸と言うほかない。
日本は、権利と義務が表裏一体としてある。朝鮮民族が権利のみを要求するのが不幸な歴史を物語っているといえる。
しかし、それが日本人の最も忌み嫌うところであることをそろそろ知ったほうが良い。
弁護士なら学んでいるはずなのに。
「日本人を殺せ」は差別ではなく、殺人教唆である。人格否定が差別である。