パナマ文書

＊パナマ文書
世界中で問題になっているパナマ文書。
誰がリークし誰が得をするのか。
金持ちは稼いだ金を納税で失いたくない。グレーゾーンでも合法なら脱税ではなく節税ということになる。
大企業も個人的にもそのような事をしてくれる国があれば当然ある程度の節税対策として活用するだろう。
問題は、当然納税すべき国への納税額が減ると言うこと。悪質な企業などは他国（タックスヘイブンしてくれる国）への投資で赤字決裁をして課税なしにすること。そのような企業ばかりでは国の経済は成立しない。悪質な場合は脱税扱いになり、例えばイギリスでのコーヒー企業が徴税を強いられた。
さて、日本は、電通がマスコミを封じているし、新聞社も経済連も加わっているから静かな状態。５月ごろにもう少し明らかになるようなので様子見か。
悪質な企業には戦々恐々な状況か。
出来ればソフトバンクのような納税額が極端に少ない所や個人名で挙げられている人達を悪質な脱税として罰して欲しい。
舛添や民進党女性代議士への矛先を鈍らせないで、パナマ文書含めて、政財界、マスコミ等の腐敗体制を駆除する良い機会にしたい。
情報を確かめて腐敗分子を根こそぎ退治して行くことが肝要。脱税には課徴金、企業名を公表し、タックスヘイブンではなく国への納税をしてもらいたい。
法人税が高すぎるのなら低くし、納税額を確実にしていく方法が良いと思う。
金持ちから多くを徴税する方法を見直し、本来納税されるべき額を納めてもらうことが必要。それでも節税と称して今回のようなことをすれば脱税と見做し課徴金を払わせる税体制の改善が急務。
合法すれすれならば、非合法化へ。真面目に働き真面目に納税している人が不利になるのは治政の破綻を招く。
１０％消費税はこれで雲散霧消になるかも。