セウォル号賠償と成昌五輪

＊セウォル号賠償金と成昌五輪
補償審議委員会が生存者２名に７６００万ウォン（約８００万円）賠償金を支払うという決議が出た。生存者１５７名のうち２１名が賠償請求申請している。
今までに犠牲者１５名に５９億８０００万ウォン（約６億３２００万円）支払い済み。犠牲者３０４名のうち９５名賠償請求申請し、６０名が確定している。
この沈没事件は、死者２９５名、負傷者１４２名、行方不明９名となっている。上記の数に間違いが無ければ負傷もしていない生存者が１５名ということになる。負傷の度合いが不明だが、船長等の乗務員の殆どが生存者とすると、乗客の賠償請求申請が今後も増え続けるはず。
この記事を読んでの疑問。何故国が賠償するのか、ということ。船会社が保険から支払うのが普通なのに。以前他のニュースで韓国の船の保険をロイズ保険会社が拒否したという。その為、世界的大きな保険会社の保険ではなく、韓国内の保険会社の保険しか入れず保障が出来ないと。
国としては保険会社の一時的肩代わりをしているのか。この船会社の保険がどのようなものか知らないが、社長の不可解な死と家族の逮捕があり、倒産は免れない。会社の資産を国が接収し、そこからの賠償金支払いだとしても生存者に８００万円はかなりの金額である。今後被害者ビジネスによって賠償金は大変な額になるだろう。
沈没船を引き揚げるのにも多額の税金が使われるだろうし、２０１８年には成昌冬季五輪がある。経済も下り坂の中でどうするのだろう。
日本が援助したソウル五輪、日韓ＷＣ。今度の成昌は援助無しで出来るのか。
都知事が何とか援助したがっているようだが、新国立競技場の件でそうもいかなくなった。
しかし、雪のないゲレンデ、風が強く吹き荒れる頂上からのジャンプは選手の生命さえ危険である。殆どの施設が未完成、見学客のホテルがなく一般家庭に宿泊、交通手段がバスだけ、日本も問題を抱えているが比ではないほど問題だらけ。８月に日本から視察団が施設を訪れるようだが、親切心から援助を申し出ることも考えられる（日本国民の税金だということを忘れて）。
ここでまた日本が援助したら、韓国の問題が先送りになるだけである。
視察団はむしろ成昌五輪に参加させて生命の保証があるのか、責任がとれるのかを検討すべきであろう。幸いにも韓国には東京五輪をボイコットしようという意見が出ている。歴史修正国家、安保法制採択をした日本は五輪を開催する資格がないと主張している。ゴネてもっとゴネて東京五輪不参加になってほしい。その為にも成昌には一切援助協力をしないことである。